ペットを飼う上で知っておきたい『動物愛護管理法』とは?

ペット

「動物愛護管理法」という法律の名を耳にされたことがある方は多いかと思います。

正式には、「動物の愛護及び管理に関する法律」といい、「動物愛護法」という略称でも知られています。私たち、ペットの飼い主にも、非常に深く関わっている法律です。

人間と動物が共に生きていける社会を目指す

動物愛護管理法は、その目的を「動物虐待等の禁止により『生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する』こと(動物愛護)、動物の管理指針を定め『動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止する』こと(動物管理)」であるとしています。

また基本原則としては、すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めたもの、となります。

同法の概要は、以下の通りです。

□動物の所有者又は占有者の責務等
□動物販売業者の責務・規制
□多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態に対する処置
□特定動物の飼養又は保管の許可
□動物愛護担当職員
□犬及び猫等の管理
□動物愛護推進員

飼い主の「終生飼養」の責任が明確に

次に、飼い主に関係の深い項目について見てみましょう。同法では、

「動物の飼い主は、動物の種類や習性などに応じて、動物の健康と安全を確保するように努め、動物が人の生命などに害を加えたり、迷惑をおよぼすことのないように努めなければならない。また、みだりに繁殖することを防止するために不妊去勢手術などを行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち感染症の予防のために必要な注意を払うこと、動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講ずることなどに努めなければならない」

としています。なお、動物の所有情報を明らかにするために、マイクロチップなどの装着も推進しています。

2013年9月の改正では、飼い主やペット業者の責任や義務が強化されています。実物を見せないまま販売することは禁止され、飼い主はペットが死ぬまで飼い続ける責務があることなどが盛り込まれました。

改正された動物愛護管理法では、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があることが法律上明確にされています。飼い主の終生飼養の徹底のポイントとしては、


・動物の所有者の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養すること(終生飼養)を明記
・動物取扱業者の責務に、販売が困難になった動物の終生飼養を確保することを明記
・都道府県などは、終生飼養に反する理由による引取り(動物取扱業者からの引取り、繰り返しての引取り、老齢や病気を理由とした引取りなど)を拒否が可能となった


となります。

犬と猫は、生後56日未満の販売が禁止に

そのほか、動物取扱業者は動物の販売に際して、あらかじめ動物の現在の状況を直接見せること(現物確認)、および対面でその動物を適切に飼うために必要な情報を説明すること(対面説明)が義務付けられています。

動物の購入にあたっては、その動物を自分の目で確認し、販売業者からその動物の病歴、飼い方や不妊去勢に関すること、寿命などの説明を受け、最後まで責任を持って飼える場合にのみ、その動物を購入することが求められます。

犬および猫については、生後56日(平成28年8月31日までは45日、それ以降別に法律で定めるまでの間は49日)を経過しない場合の販売などが禁止されます。購入前に生年月日を確認し、一定期間親兄弟と過ごしているかを確認することが重要となります。

また、飼い主には終生飼養の責任があり、どうしても飼えなくなった場合には、自分で新たな飼い主を探す、動物愛護団体に相談するなどして、譲渡先を見つけることが求められます。

愛護動物をみだりに殺傷・遺棄することは犯罪であり、改正動物愛護管理法により、罰則が強化されました(みだりな殺傷…200万円以下の罰金など、遺棄…100万円以下の罰金)。みだりに給餌や給水をやめたり、酷使したり、病気やけがの状態で放置したり、ふん尿が堆積するなどの不衛生な場所で飼ったりするなどの行為は「虐待」であり、動物を虐待することは犯罪となります(100万円以下の罰金)。

ほかにも、特定動物を飼う場合や多数の動物を飼う場合、災害時の対応など、飼い主として知っておかなければならない項目が多く含まれています。ペットを飼う上で、ぜひとも一度目を通しておきたい重要な法律です。

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