不動産のスペシャリストが語る猫フレンドリーな社会をつくるためにできること~前編~

猫と家

賃貸住宅を探す際、「ペット可(但し、小型犬1匹まで)」このような条件を目にしたことがある方は多いのではないでしょうか?ペットが家族の一員になりつつあるのに、ペットと一緒に働ける会社はまだまだ少ないですよね?
そこで、今回は株式会社ニッセイ基礎研究所にて不動産証券化、不動産投資分野の調査研究を担当されてきた不動産のスペシャリストであり、『猫を助ける仕事~保護猫カフェ、猫付きシェアハウス(共著)』(光文社)を上梓された松村主席研究員にインタビューさせていただきました。

東京キャットガーディアン代表の山本さんの革新的な取り組み

私はニッセイ基礎研究所に28年間勤め、これまで機関投資家といわれるプロの不動産投資に関わる調査研究をやってきました。

ただ、最近はビルを使うオフィスワーカーや住宅の購入者などエンドユーザーの側にもっと焦点を当てていきたいと考えるようになりました。

なぜなら、他のサービス業に比べて「顧客志向や」「未来志向」の弱い不動産ビジネスをなんとか変えたいという思いが強くなったからです。

猫を賃貸住宅で飼育したい方が多いにもかかわらず猫飼育可の賃貸住宅が少ない理由は、まだまだ顧客本位ではないためです。少子高齢化で競争が激化する中、不動産ビジネスはもっと顧客の要望に耳を傾ける努力が必要だと思います。

もちろん、新しい仕組みやサービスでは必要な対価をもらうことは当然です。猫が飼える住宅は、家賃を周辺より高く設定する、管理費を高くするなど他の賃貸住宅にない付加価値に見合った対価を要求してもかまわないでしょう。

しかし、そういった新しい仕組みを提供しようという大家さんや不動産会社はほとんどありません。

そんな中、東京キャットガーディアン代表の山本さんが猫の保護、譲渡活動のほかにも猫付きマンションや猫付きシェアハウスという住宅ビジネスに絡めた新しい仕組みづくりに取り組んでいることを知ってコラムや本で紹介したところ、ご縁が出来て一緒に本を書こうということになったのです。

不動産業界は「顧客志向」、「未来志向」に欠けている?

覗く猫経済が高度成長し、人口が増加している時代に現在の分譲や賃貸ビジネスが出来上がったことが大きな原因で、少子高齢化や生活スタイルの多様化に対応できていません。

日本の借家法は借り手が非常に有利になっていて、大家さんが一方的に借家人を退去させることはできないので、家族が増えたら出ていかざるをえないような狭くて居心地の悪い住宅を作ったといわれます。また、戦後長らく家賃の上昇が続いたため、借家人がどんどん入れ替わってくれる方が収入が増える。

また、相続税対策など節税のためのアパート経営が主流だったので、市場や経営に関心のない大家さんが多かった。もちろん、人口が増えているので空室の増加を心配する必要もあまりなかったわけです。

結果として、顧客の望む本当の住宅や管理サービスを追求するモチベーションが働かなかったし、顧客も貸し手市場時代に出来上がった慣行を当たり前と思うようになってしまったのではないでしょうか。

猫ちゃんも人間も幸せになれるソーシャルビジネスとは?

猫とドア私が東京キャットガーディアから子猫二匹を引き取ったのが山本さんとの最初の出会いでした。今から約7年前です。当時は猫の保護活動や東京キャットガーディアンの取り組みについてはほとんど何も知りませんでした。その後、山本さんと再会して、東京キャットガーディアンが保護した猫を年間600匹~700匹も譲渡しているすごい実績のある保護団体であることがわかりました。

さらに、保護猫の居場所づくりのために、猫付きシェアハウスや猫付きマンションという新しい取り組みをされていることにも驚きました。何よりも、保護活動の規模を拡大していく、つまりできるだけ多くの命を救う、という使命を持っておられることを知り、まさにこれは「ソーシャルビジネス」だと感じました。

ちなみに私も今は四匹の猫と一緒に暮らしています。一部愛猫家に話題の「ねこちぐら」という天然の藁を使った猫の住まいを一年半待って手に入れたのですが、残念ながら猫たちの爪とぎになっています(笑)。

人間の思い通りにならないところもまた猫の良いところなんです。

後編は「ペットと共に働く社会」についてお送りします。

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